新型コロナウイルスの影響による経済的打撃は世界中で深刻なレベルに達しています。そのため、各国では国民に対する救済措置として給付金を配布する政策が導入されています。日本でも、自己申告制度に基づいて、給付金30万円が受け取れる政策が打ち出されました。しかし、その給付条件が詐欺レベルであることが発覚し、給付を受けることができる人は限られていることが明らかになりました。月収8万円以下の人たちは、生活保護を受けている人たちよりも少なくなる可能性があります。この政策は大きな期待を持たせた上で裏切られたものであり、税金を払っている人々にとってはますます社会保障や税金の意義が分からなくなってしまうでしょう。